つくろう、島の未来

2020年11月24日 火曜日

鹿児島本土と沖縄本島の中間に位置する奄美大島は、奄美市、龍郷町、大和村、宇検村、瀬戸内町の1市2町2村で構成される島です。面積は東京23区よりも少し広い712平方キロメートル。5市町村ともに人口減少傾向にありますが、2014年に格安航空会社(LCC)が就航を開始し、首都圏からの交流人口は拡大傾向に。奄美大島に都市住民を迎える取り組みとして、全国的にも注目される3つの取り組みを紹介します。

この連載企画は、内閣府の補助事業として運営されている地方創生『連携・交流ひろば』とリトケイ編集部のタイアップによりお届けいたします。(取材・リトケイ編集部)

島に暮らしながら島外の仕事をこなす「フリーランス」を増やす動き

たとえば、奄美大島を訪れた人が「働きたい」と感じた時、何をたよりにするだろう。奄美大島は日本の島々のなかでは最大の人口を誇るが、5市町村の人口を合わせても6万人弱。他の地方都市と同じく、少人数地域には仕事の種類は豊富にない。

そんな基本課題を前提に、次は奄美市が推進するプロジェクトに注目したい。

奄美市では、2017年度から「フリーランスが最も働きやすい島化計画」を進めている。「情報(ICT)」を活用して仕事機会を創出し、移住・定住の促進、子育て世代の在宅での仕事支援を目的にした政策である。

名瀬

奄美大島(名瀬)の風景

奄美市商工観光部商工情報課内にフリーランス支援窓口を設置し、ネット環境整備やワーキングスペースの整備などインフラ整備のほか、「フリーランス寺子屋」など人材育成セミナーを実施している。

なぜこの計画が始まったのか、5年経った今、どのくらいの成果があり、今後の課題は何なのか、担当の森永健介さんに話を聞いた。

フリーランスの島化計画_森永さん

フリーランスの島化計画_森永さん

「機織り機」と「パソコン」

奄美大島には大学がないため、高校を卒業した子どもたちのほとんどは島を離れてしまう。都市で生活するなか「島に戻りたい」と思っても、前述の通り、島には仕事が豊富にないため、「仕事がない」とUターンを諦める人も少なくなかった。

このままでは人口が減るばかりと、市は島内に仕事を増やすべく企業誘致を図るが、離島である奄美大島に進出する企業は少なかった。

そこで「フリーランス」と呼ばれる小規模事業者を支援することで「仕事を増やす」方針に舵が切られた。

デザイナーやライター、カメラマンなど手に職を持つ人のなかにはフリーランスとして活躍する人も多いが、島の人々にとっては「フリーランス?」と馴染みの少ない言葉だった。

しかし思いの外「奄美大島では理解を得るのが難しくなかった」と森永さん。その背景に、奄美大島の伝統工芸・大島紬があった。

かつて大島紬は島の一大産業だった。島の女性たちは皆が「織り工」として働き、各家の機織り機で、パッタンパッタンと紬を織る音を響かせていた。

最盛期には「当時の貨幣価値で月20万円以上を稼ぐ人も珍しくはなかった」という紬産業はその後、低迷。家に機織り機はあっても紬を織る音は聞こえなくなり、家にいながらできる仕事がなくなった。

森永さんは、「昔の機織り機にあたるものが今のパソコンなのです」と言い、「パソコンがあれば子育て世代の人でも家にいながら仕事ができる」と島の人々に伝えると同時に、フリーランスという言葉の意味を島に定着させてきた。

フリーランスの島化計画ホームページ画面

フリーランスの島化計画ホームページ画面

フリーランスを増やすために、奄美市では「5年間で200人のフリーランスを育成すること」「50人のフリーランスの移住者を呼び込むこと」「子育てをしながら稼げる子育てワーカーを支援すること」「年収300万円のフリーランスを育成すること」という、4つの目標が掲げられた。

そして、フリーランスの定義を「企業に属さず個人で仕事をする人」と「小規模なスタートアップ」とし、「どこにいてもできる仕事、ここでしかできない暮らし」をテーマに、島外から島に仕事をもってくる環境づくりが始まった。

島でフリーランスとして仕事を得るには、インターネットを介して首都圏など本土の企業から仕事を受注する必要がある。

仕事は得たいが、右も左もわからない住民のため、奄美市は市役所に「フリーランス支援窓口」を開設し、奄美フリーランス協会の設立を支援。

インターネットを介して仕事を得るためのインフラとなるクラウド系企業との連携協定を締結した。

さらに、一般市民でもフリーランスとなれるよう、人材育成講座「フリーランス寺子屋」の開催や、オンライン講座、手芸作品をネット上で販売するきっかけとなる「あまみハンドメイド大賞」の開催など、具体的な道筋をつくり、市内全域の光回線の整備やコワーキング施設「コワーキングスペースかさり」を開設するなどハード面も整えた。

フリーランス寺子屋

フリーランス寺子屋の講座風景

これまで35回の講座が開かれたフリーランス寺子屋では、ライティング講座、観光フォトライター講座、ハンドメイド講座などが開催され、のべ参加人数は516名に上る。

特筆すべきは、この講座が「ただ学ぶだけではなく、仕事を任される」こともできる点だ。

たとえば、メディア等への掲載原稿を執筆するライティングの受講生は、奄美大島の情報発信を行う株式会社しーまからの業務委託で、ライティング業務を経験することができる。初めて行うフリーランス業務に不安がないよう、納期管理や品質管理はしーまが担当。ライティング講座の受講から業務の請負まで至った人だけでも81名存在するという。

ライターだけではない。フリーランスの作家として大島紬を利用した小物やポーチを制作する主婦は、奄美市が連携協力協定を結ぶGMOペパボ株式会社が運営する国内最大のハンドメイドマーケット「minne(ミンネ)」を通じて、雑貨の販売を開始。売り上げがのび、実店舗を構えるまでになったという。

minneが協力する島のハンドメイドマーケットは毎年話題を呼び、来場者数は、2016年度は500人だったが2018度には800人を超え、毎年30以上の店舗が出店。ハンドメイド作家を生む登竜門となっている。

ハンドメイドマーケット

ハンドメイドマーケットのイベント風景

他にも、2017年に島へ移住した男性は、フリーランス寺子屋に参加したことをきっかけに、島内のライティング案件を請け、島外のライティングの仕事も受注できるようになった。原稿執筆の他に、撮影した素材をテレビ局に提供するなど幅広い業務をこなし、年間260万円以上を稼げるようになったという。

こうした動きが、さまざまなメディアで紹介されるにつれ、奄美市のフリーランス支援窓口に相談に訪れる人も増加。中には、移住を検討する来島者も多いという。

次なる課題は、フリーランスが継続する環境づくり

多くのフリーランスを生み出している奄美市だが、今後の課題は「継続」と森永さんは言う。「講座に参加してノウハウは学んだとしても、仕事として継続できる人は多くありません。パソコンを使ってどこでも仕事ができるといえば聞こえ良いものの、実際は営業も会計や事務作業もすべて一人でやらないといけないので大変なこともあります」(森永さん)。

スキルが身につくまではひとつの仕事にも時間がかかり、時給換算するとパートやアルバイトで働く方が稼げる場合も多いため、「食べていけない」と諦めてしまう人がいるのだ。

その他奄美市は、高単価の仕事が受けられるスキルが学べる講座を展開するほか、同じ悩みを共有し、チームとして仕事ができるコミュニティを形成することで、フリーランスとしての業務が継続しやすくなるよう、計画のステップアップを図ろうとしている。

フリーランスの島化計画_森永さん

フリーランスの島化計画_森永さん

南の島でのんびり暮らすことを夢見る人は少なくないだろう。

大自然があり、固有の文化があり、人の温かさも感じられる奄美大島に暮らしてみたい人にとって、奄美市の政策は心強い。

「奄美大島は素晴らしい場所ですが、住むとなると住居や文化などギャップを感じることもあると思います。移住される皆さんが思い描いていた暮らしをできるよう、市役所全体でサポートしますので何でもご相談ください」(森永さん)

>>vol.02 奄美大島

<3>「情報」と「イベント」で島と人を強力につなぐ島の地域メディア に続く

特集記事 目次

島×地方創生「ない」から生まれる創造力の「ある」島へ

ある人は、島の暮らしを「東京の真逆」と言いました。
お店、公共サービス、交通機関、学校、病院、介護施設など、どれもが少ない(あるいは無い)島の暮らしは、確かに、真逆と言えるでしょう。しかし、島には「ない」から生まれる動きがあり、その動きをつくる「人」がいます。島には、多くの都市で見られなくなったものがあり、雄大な自然に、人と人が助け合う暮らし、創造的な地域づくりなど、島だから「ある」ものがあります。この連載企画は内閣府の補助事業として運営されている地方創生『連携・交流ひろば』とリトケイ編集部のタイアップによりお届けいたします。


地方創生とは、日本の視点でいえば、「人口の東京一極集中の是正」であり、島の視点に立てば「戻っておいで」「移り住んでおいで」を後押しする動き。内閣府の補助事業として運営しているウェブサイト「地方創生『連携・交流ひろば』」では、全国の地方創生に関心ある人がつながるきっかけとなる情報や、地域づくりのノウハウ、専門家と意見交換ができる交流掲示板などを提供。「島に移り住みたい人」も「移住定住者を増やしたい島」にとっても有益な情報が集まっています。

『地方創生カレッジ』は、インターネット環境とパソコンやスマートフォン、タブレット端末があれば、島でも学ぶことができる無料講座。累計2万人が受講しています。講座内容は「地域ビジネスモデル」「地域公共サービス」「地域産業」「プロジェクトの資金調達」「魅力ある観光地づくり」「地場産業のブランディング」「ジビエビジネス入門」など、167 種類(2019 年11月現在)。島の課題解決のヒントにお役立てください。

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