今年4月に可決された「有人国境離島地域保全特別措置法」の施行に伴い、2017年度より特定有人国境離島向けの交付金が創設される。特別措置法は来年4月から10年間の時限立法。特定有人国境離島には、北海道、東京、新潟、石川、島根、山口、長崎、鹿児島の８都道県、計71島が指定される。

初年度は年間50億円規模、事業費ベースで100億円超の新規財源が確保される方針。対象地域では交通・輸送コストの引き下げや、生活支援、事業支援などが実施される。

交付の背景には、近隣国による海洋進出や、島の人口減少がある。国際的・地政学的に重要な位置にある国境離島は、日本の領海や海洋資源の保全において、「特に重要な役割を担う」地域として位置づけられ、無人化が懸念されている。

同交付金では、対象となる71島の無人化を防ぐため、「国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化（特別の配慮）」「国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化（特別の配慮）」「生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減」「雇用機会の拡充等」「安定的な漁業経営の確保等」が支援される。

公益財団法人日本離島センターの小島愛之助理事は「いまはICT（情報通信技術）があり、離島でもさまざまな仕事に就ける。居住者が減っても、拠点が残れば地域は消滅しない。多地域居住やマルチワーカーなどの新しい働き方も含め、元気な地域が増えてほしい」と期待を込める。

約400島の有人島のうち、領海の基準となる領海基線を有する島を「有人国境離島地域」とし、そのうち地域社会維持のための環境整備が特に必要と認められる71島（15地域29自治体）が「特別有人国境離島地域」に指定される。沖縄、奄美、小笠原の３エリアは、個別の振興策が設けられているため対象に含まれない。