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【島×地方創生】テレワークを推進、移住者の雇用環境整備へ。西表島にシェアオフィス開設

2016年7月、西表島でテレワークに従事する住民らの拠点「西表島大原シェアオフィス」が開設した。内閣府地方創生加速化交付金を活用した「竹富町就業創出及び移住・定住促進事業」の一環として同町が主導。テレワークの拡充により雇用環境を整え移住者増を目指す。

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テレワークとはICT(情報通信技術)による場所や時間に縛られない働き方。竹富町は2015年度からテレワークを推進し、昨年は総務省「ふるさとテレワーク推進事業」の採択を受けた。NTTをパートナーに迎え、研修に合格した住民が同社と個別契約後、在宅でコールセンター業務に従事。家事・子育て等と両立しやすく、好評を得た。移住者の雇用機会を増やす働き方として期待される。

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2016年度は「西表島大原シェアハウス」を拠点にWEB制作や画像編集講座を開講。テレワークで受託可能な職種を増やすことがねらいだ。同施設の運営事業者にはIT企業も含まれる。竹富町企画財政課の岸本将希さんは「企業を通じて住民と本土の仕事をつなぎたい」と話す。

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