株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズは、地域とIT企業とともに地方創生を推進する「Cloud ON」を発足。4月18日に、沖縄県内4市町とIT企業9社が、沖縄県内の課題解決を図るプロジェクト「Cloud ON OKINAWA（クラウド オン オキナワ）」の連携協定を締結した。

地域×IT企業集団と地方創生を推進

「Cloud ON」は、KDDI ウェブコミュニケーションが全国の市町村とIT企業とが連携協定を結び、ITサービスを活用して地方創生を推進するプロジェクト。
「中小事業者へのITサービス導入」「地域の課題解決」「地域の人材育成」の３つを柱に、地域に根ざした地方創生を推し進める。

参画企業は、KDDI ウェブコミュニケーションズ、沖縄セルラー電話、クラウドファンディングのCAMPFIRE（キャンプファイヤー）、簡単カード決済のSquare（スクエア）、クラウド会計ソフトのfreee（フリー）、無料ネットショップサービスを提供するBASE（ベース）、中高生向けプログラミング教育のLife is Tech!（ライフイズテック）、格安ネット印刷のラクスル、沖縄の次世代リーダーを発掘・育成するRyukyufrogs（リュウキュウフロッグス）の9社。

沖縄県の参画市町村は、宮古島や伊良部島など6島からなる宮古島市、西表島や竹富島など9島の有人島からなる竹富町、糸満市と沖縄市の４市町で、順次参画地域を増やしていく方針だ。

現金の手持ちがない外国人観光客でもカード決済できるように

プロジェクト設立のきっかけには、株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ 代表取締役副社長の高畑哲平氏の原体験がある。4月18日に開かれた記者発表会で高畑氏は、沖縄の飲食店で現金の手持ちがない外国人旅行者がレジでクレジットカード決済を求めたところ、店側がカード決済に対応しておらずトラブルになった場面に遭遇し、旅行者と店側の仲介に入った実話を紹介した。

「沖縄は日本有数の観光都市であるが、カード決済ができない店舗が多いことに驚いた。課題解決のため、各分野のリーディングカンパニーに声を掛け、プロジェクトを発足した」（高畑氏）

Cloud ON OKINAWAが掲げるプロジェクトの3本柱のうち「中小事業者へのITサービス導入」では、高畑氏が遭遇した「クレジットカード決済」をはじめ、ホームページ作成、ネットショップ作成など、中小事業者が「明日からでも使えるサービス」の導入を進める。

例えば、オンラインカード決済サービスを提供するSquareは、スマートフォンやタブレット端末に、わずか数センチ四方の専用カードリーダーを取り付けるだけで、クレジットカード決済が可能となるサービスだ。

「クレジットカード決済に対しては、『光回線がないとできない』『カード決済後に現金が入るのは2カ月後』など、間違った固定概念を持たれていることも多い。Squareなら最短翌営業日に現金が入ってくる」（高畑氏）

西表島のテレワーカーが伊良部島の飲食店HPを作成

ITが中小企業の課題を解決するというものの、「どうやって導入すればいいのかわからない」「詳しい人材がいない」という悩みから、足を踏み出せない事業者は多い。

そこでCloud ON OKINAWAでは、宮古島のフリーペーパー『宮古島 BBcom』と連携し、フリーペーパー契約加盟事業者の希望者に対してJimdo、freee、BASE、Squareの導入を斡旋。漁業関係者やアクセサリーショップなど、多数の事業者が導入に至っている。

一方、地域にはそれぞれ独自の課題がある。プロジェクト3本柱のうち「地域の課題解決」では、一次産業のIoT（※）化や移住テレワーカーへの仕事供給を進め、市町村の抱える課題に取り組む。

※IoT……Internet of Things（あらゆるモノのインターネット接続）

2015年度より総務省「ふるさとテレワーク推進事業」の採択を受け、テレワークを推進する竹富町では、2016年に西表島にテレワーク従事者の拠点となる「西表島大原シェアオフィス」を開設。移住者の雇用機会をつくるべく、ウェブサイト制作や画像編集講座などを開き、移住者らの技能を高めてきた。

次の段階として、ウェブサイト制作の技能を身につけた移住者に対して、いかに仕事を供給できるのかという課題が浮上していた。

一方、ビジネス課題を解決するサービス導入を進めていた『宮古島 BBcom』では、事業者から「ウェブサイトを作りきれない」という課題が浮上。そこで、西表島のテレワーカーに、伊良部島の飲食店ホームページが制作を依頼。各地のニーズを満たす形で、ウェブサイトが完成した。

竹富町の前鹿川（まえかがわ）健一副町長は、「移住定住者に来てもらえる施策が求められているが、多くの島で構成されているため、情報の伝達・共有・協業を図るには多くの課題がある。今回のプロジェクトは（竹富町の）9つの島で、いずれかの島にいながら、島に流れる時間とともに（仕事と）伝統行事や地域行事との両立も可能となり、さまざまな課題を解決する手段となる」と期待を寄せる。

ゴールは「県民所得の向上」

もう１つの柱である「地域の人材育成」では、地域の持続的な経済発展の中心人材の育成、若年層のプログラミング教育や次世代リーダーを育成するサービスを用意。

先行事例として、宮古島市教育委員会と地元企業と連携し、総務省の「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に公募。沖縄ブロックに選定されている。

下地敏彦宮古島市長は「宮古島は観光客も増えており、昨年度は過去最高入域客数の年間70万人を達成した。色々なニーズを持ってくる人たちにどうやって対応するか。地元の企業がどうやって効率のいいサービスをするのか。ITを活用し、地方創生を進めていけるのはありがたい」と語った。

Cloud ON OKINAWAのゴールは「県民所得の向上」と、株式会社KDDI ウェブコミュニケーションズ代表取締役社長の山崎雅人氏は説明する。「中小企業が持つ、ITの利活用や人材不足、販路拡大の悩みは長年解決されていない。成功の鍵はIT人材を増やす、コスト効果の実感、簡単な仕組み」と山崎氏は語る。

地域と地域経済を支える中小事業者の課題解決を図るCloud ON OKINAWAの今後に注目したい。

【関連サイト】

Cloud ON OKINAWA　https://www.cloudon.okinawa