離島振興施策の具体化に向けたアクションプランの策定を目指し行われている「離島振興のあり方検討委員会」の第4回目が3月3日、国土交通省国土政策局にて開催された。

常識論の中で議論せず、『離島』を前向きに捉えることが大切。

昨年11月24日に第1回「離島振興のあり方検討委員会（以下、同会）」が開催され、1月26日に行われた第3回の同会までに「海業（※1）」「医療・介護」「教育」「観光」「マッチング（※2）」などを議題として、離島地域に対する様々な振興施策が話し合われてきた。

※1 海業（うみぎょう）……遊漁、水産物の直売、漁家レストランなど、漁業や水産業を核とした、海や漁村に関連する地域資源に付加価値を生み出す取り組み

※2 マッチング……離島振興や離島の課題解決のために、島外の企業・組織・人材と離島をつなげること

最終回となる今回は、観光地域づくりプラットフォーム推進機構の清水愼一会長を座長に、小島愛之助さん（公益財団法人日本離島センター専務理事）、山田隆司さん（公益社団法人地域医療振興協会 地域医療研究所 所長）、婁 小波（ろう・しょうは）さん（国立大学法人東京海洋大学 海洋科学部 教授）の4名が有識者委員として参加。

「離島振興のあり方〜離島振興のアクションプラン〜（以下、アクションプラン）」策定に向け、前回までに挙がった意見をまとめた素案に対し、活発な意見交換が行われた。

冒頭では、2月13日に離島と民間企業とのマッチングを目的に行われた「しまっちんぐワークショップ」や、国土交通省国土政策局離島振興課が実施した「離島の暮らしの満足度調査」について報告があった。「離島の暮らしの満足度調査」の中間報告では、「現在の島での暮らしには満足している」「やや満足している」が全体の約44％を占めたものの、「島の生活を他人に勧めたいか」という項目では「勧めたい」、「是非勧めたい」が約28％となった。

アクションプランの素案には、「海業」「医療・介護」「教育」「観光」「マッチング」の各項目について、今まで議論されてきた内容や具体的な事例などが合わせて盛り込まれた。

「マッチング」に関しては、離島地域でのビジネス展開を考える民間企業や、離島での活動を行うNPO、研究機関を引き合わせることはもとより、観光・医療・教育分野など、幅広い分野や場面での必要性が話し合われた。

素案に対し、有識者委員からは「従来の『観光促進』という言葉を使うのではなく、例えば『島たび』といった離島らしい言葉を使いたい」「島の良さを多面的な切り口で情報発信することが大切」「離島こそ日本の資産。常識論の中で議論しないこと」など、「離島」という言葉を前向きに捉え、離島ならではの価値に重点を置く方針がまとめられた。

全4回を通じて議論された内容は、各離島地域が活用きるよう「離島振興のあり方〜離島振興のアクションプラン〜」としてまとめられ、4月中に公表される。

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