ICT（情報通信技術）を活用した在宅勤務など、場所や時間にとらわれない「テレワーク」や、企業が本拠地から離れた場所に設置する「サテライトオフィス」の誘致が、各地で始まっている。宮古島（みやこじま｜沖縄県）では、市が誘致活動に乗り出し、IT企業2社が島に進出。UIターンの雇用が生まれるなど、成果が現れている。（画像提供：株式会社リチャージ）

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名古屋・東京からIT企業が次々に進出

宮古島では、2016年より市がサテライトオフィスやテレワーカーの誘致に向けた事業を開始。2016年、名古屋に拠点を置くWeb制作会社タービン・インタラクティブが宮古島初のサテライトオフィスを開設し、Iターン2名と出身者のUターン3名の雇用が生まれている。

続く2017年6月、Web作成サービスなどを提供する株式会社KDDIウェブコミュニケーションズがサテライトオフィスを開設し、宮古島に進出。ICTを活用してユーザーサポートに従事する1名が島内から採用された。

宮古島オフィスは、東京本社の社員のサテライトオフィスとしても活用されており、テレワークの実践の場や、社員が環境を変えて企画業務などに集中的に取り組むことで、チームビルディングや豊かなアイデアを生み出すことに寄与する場として期待されている。

同社代表取締役副社長の高畑哲平さんは「約5万人の人口規模を有する宮古島は、さまざまな実証実験の場としても魅力的。漁業や農業などの島内産業へのICT技術の活用にも取り組みたい」と、サテライトオフィスを拠点とした新規サービスの可能性にも期待する。

サテライトオフィス視察ツアーを実施

市は、2016年度と2017年度にIT企業の代表らを招き視察ツアーを実施。参加者はシェアオフィス・コワーキングスペースとして改修予定の施設を訪れ、用途や改修内容について利用者の視点からの意見を述べ、島内のコワーキングスペースで実際にテレワークを体験し、通信環境などを確認した。

市の委託を受け、視察ツアーを企画した株式会社リチャージの村田大宗（はるとし）さんは「皆さん気になっていらっしゃるのが、島内の通信環境。オフィスでの通信環境は、場合によって東京よりも通信が早いほどで、『何も問題ない』との声を頂きました」と胸を張る。

遊休施設を改修し、オフィススペースに

宮古島市役所下地庁舎（旧下地町庁舎）の3階をオフィススペースに改修中

2018年度、宮古島市では更なるサテライトオフィスの誘致に向け、市町村合併後に不要となった旧下地町議場の改修を進める。数社が入居可能なサテライトオフィスとコワーキングスペースを備えた施設として、秋以降に利用開始を予定している。

東京オリンピックへ向け、テレワーク推進の動きも

2012年に開催されたロンドンオリンピックでイギリス政府がテレワークなどを推進し、交通機関や道路の混雑緩和につながったことに学び、国が東京オリンピックの開会式が行われる2020年7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、2020年まで毎年テレワーク実施を呼びかけている。

2017年7月、日本で「テレワーク・デイ」が初めて実施され、企業や官公庁など約950団体・6万3千人が参加した。

2018年は、各企業団体の都合に応じ7月23～27日の間で7月24日を含む計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施される。

人材不足や共働き世帯の増加などを背景に、柔軟な働き方へのニーズが高まり、働き方改革の一環としてテレワークが注目されている。

サテライトオフィス誘致やコワーキングスペースの整備などを通じて、テレワークが可能な環境をつくり、地域に人材を呼び込み雇用創出を叶える宮古島の取り組みは、人口減少時代のモデルケースとしても期待がかかる。

【関連サイト】

テレワークの楽園化プロジェクト