国土交通省では離島地域が抱える課題解決のため、ICTなどの新技術の活用・実装を図る 「スマートアイランド」を推進。2023年6月8日（木）迄の期間中、令和5年度「令和５年度スマートアイランド推進実証調査業務」を公募しています。

新技術で島を元気に。調査事業の実施団体を募集

四方を海に囲まれた離島地域では、人の移動や物流への制約など、条件不利性を背景にしたさまざまな課題を有しています。

そこで国土交通省では、令和2年度より「スマートアイランド」の実現に向けて、ICTなどの新技術を有する民間企業・団体と離島地域が共に協力し、課題解決に取り組む調査事業を実施。調査で得られた成果や知見を全国に普及・展開させることで、さらなるスマートアイランドの推進及び離島地域の活性化に繋げていきます。

令和4年度は、神島（かみしま｜三重県鳥羽市）や大崎上島（おおさきかみじま｜広島県大崎上島町）、福江島（ふくえじま｜長崎県五島市）など12の自治体がチャレンジ。

医療従事者の負担軽減、定期航路に左右されない流通・物流の確保、島の住民や観光客向けの買い物支援や島内交通の維持などの課題に対し、コミュニケーションロボットやスマートウォッチといったICT技術、自律航行EV船や帆船ドローンなどの新たな移動技術等を活用して、課題解決に向けた実証調査を行いました。

公募の受付期間は、2023年4月21日（金）から6月8日（木）まで。事業詳細や申請方法等の公募概要は国土交通省の報道発表資料をご確認ください。

【関連サイト】
国土交通省離島振興課 報道発表資料