離島航路の減便に立ち向かうすべをキーマンと語る！
10月9日（木）16時40分〜18時に開催するセッション3「海の道を維持するために」（提供：株式会社キャンパスクリエイト）の登壇者が正式決定しました。
国内の航路を支える国土交通省より叶雅仁氏（国土交通省海事局内航課課長）、青ヶ島航路・母島航路を運営する山本忠和氏（伊豆諸島開発株式会社代表取締役）、離島航路を現場から研究する行平真也氏（九州産業大学准教授）、自動航行で海のDX化を推進する木村裕人氏（株式会社エイトノット創業者）が登壇。認定NPO法人離島経済新聞社の鯨本あつこがモデレーターを務めます。
深刻な船員不足による減便問題が日本列島にあたえる影響と、世界6位の広さを誇る日本の海洋エリアに存在する文化的営みを支える「海の道」を守る具体策とは。
同セッションもリアル・オンライン共に参加無料（要登録）。どうぞご参加ください。
セッション3「海の道を維持するために」登壇者
叶雅仁｜国土交通省海事局内航課 課長
平成15年に国土交通省に入省後、物流・自動車政策、住宅・不動産政策等に携わり、伊国・米国留学、大臣官房参事官（税制）付企画専門官、在ニューヨーク日本国総領事館経済部長、観光庁総務課企画官、大臣官房人事課企画官等を経て、現職。
山本忠和｜伊豆諸島開発株式会社代表取締役
平成5年に東海汽船(株)入社、令和元年10月より現職。伊豆諸島・青ヶ島航路、小笠原諸島・母島航路の経営改善・サービス向上に取り組みながら航路維持を図っている。令和4年1月の新造船「くろしお丸」建造・就航に携わる。令和5年6月より内航貨物船運航 伊豆七島海運(株) 代表取締役を兼任。
行平真也｜九州産業大学 地域共創学部 地域づくり学科准教授
大分県出身、博士（工学）。大分県職員として8年間の勤務を経て、2017年4月〜2019年3月大島商船高等専門学校で教員を務め、2019年3月より九州産業大学講師、2024年4月より現職。フェリーや離島航路の研究を行う。離島航路関係の委員会や航路改善協議会などの委員として全国の島に関わる。https://researchmap.jp/masaya-yukihira
木村裕人｜株式会社エイトノット代表取締役CEO
カリフォルニア州立大学を卒業後、アップルジャパンを経てデアゴスティーニ・ジャパンでロボティクス事業の責任者を務める。バルミューダでの新規事業立ち上げやフリーランス活動を経て、2021年3月にエイトノットを設立。小型船舶の自律航行の技術開発に取り組む。https://8kt.jp
【進行】鯨本あつこ｜認定NPO法人離島経済新聞社 代表理事・統括編集長
地方誌編集者、経済誌の広告ディレクター等を経て2010年に離島経済新聞社を設立。「島の宝を未来につなぐ」ことを目的に、国内400島余りの有人離島地域の情報発信および地域振興事業を行う。
他にもさまざまなプログラムが続々。今年はすべて参加無料！
他にも「意思ある未来をシマから創る」ためのトークセッションやピッチ、ワークショップ（リアル会場のみ）、交流スペース（リアル会場のみ）をたっぷりと味わうことのできる「未来のシマ共創会議2025」は参加無料（要登録）。プログラムの詳細は当サイトまたは離島経済新聞社の公式SNSをご覧ください。
「公式ブック」が付く応援クラウドファンディングも開催しています。ぜひご支援をお願いします。
10/9の同会場では「国交省スマートアイランドEXPO」も開催！
「未来のシマ共創会議2025」は、医療、福祉、交通、防災などさまざまなテーマで新技術を活用しながら離島地域の新しい未来をつくる国土交通省「スマートアイランドEXPO」との合同開催が決定。
10月9日はTokyo Innovation Baseの1階に、スマートアイランドを推進する民間事業者や離島自治体が多数出展します。
令和7年2月に初開催された「スマートアイランドEXPO2024」には、民間事業者を中心に26のブースの出展と、離島自治体と民間事業者の計158名が参加。126団体の離島自治体、132社の民間事業者が登録するスマートアイランドプラットフォームの取り組みにも注目ください。
開催概要
催事名 「未来のシマ共創会議2025」
開催日 2025年10月9日（木）10:00-21:00 ※国土交通省スマートアイランドEXPOと合同開催
※8日（水）17:00-19:00 に前日特別セッション開催
会場 Tokyo Innovation Base（リアル会場）＋オンライン配信
※8日（水）前日特別セッション開催は招待制。オンライン配信のみ
内容 トークセッション／ワークショップ／ピッチ／交流スペース
参加者 800名（全国の離島地域住民をはじめ、国・省庁・市町村の行政団体、大手企業からスタートアップまで幅広い民間企業、自営業、メディア、大学、非営利団体、学生など）
主催 認定NPO法人 離島経済新聞社
協力 LINEヤフー株式会社、離島医療会議
協賛 大和リース株式会社、日本航空株式会社、株式会社キャンパスクリエイト、株式会社eiicon ほか
