4月18日、「有人国境離島法」の基本方針や新たに創設された「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」などについて、関係都道県および市町村担当者を対象に、内閣府総合海洋政策推進事務局による説明会が開かれた。

特定有人国境離島に指定される対馬の風景

今年4月に施行された「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（以下「有人国境離島法」）は、人口減少が進む国境離島地域の無人化を防ぎ、国境離島を保全していくことを目的に制定された10年間の時限立法だ。

特定有人国境離島地域の対象は、北海道、東京、新潟、石川、島根、山口、長崎、鹿児島の8都道県、計71島。

同法の施行に伴い「人口が定常的に社会増となる状態（転入者が転出者を上回る状態）を実現」することを基本目標に据えた「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」も創設され、対象地域では交付金を活用した住民運賃や輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光促進などの事業がスタートしている。

4月18日に開かれた説明会では、内閣府の担当官が同法の基本方針や交付金の執行をはじめとした、今後の事務手続き等について情報共有。

対象地域の地域産品や、観光資源の戦略的な販路拡大、情報発信等を行うプロジェクトの推進を目的に設置された「特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザー」制度の紹介も行われた。

内閣府総合海洋政策推進事務局の担当官は「人口減少は待ったなし。10年間という限られた時間の中で、難しいミッションをみなさんと一緒に達成したい。国は全力で支援するので、地域がしっかりと主役になってもらいたい」と挨拶し、制度活用への期待を語った。

また、説明会の直前には旅行代理店13社と、各自治体による合同会議が開催され、交付金を活用した滞在型観光施策に関するプレゼンテーションが行われた。

交付金の総額は年間50億円規模で、これに各自治体の予算が加わる。各島の今後の動きに注目したい。

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