つくろう、島の未来

2019年06月18日 火曜日

NPO法人離島経済新聞社では公益財団法人信頼資本財団を通じた寄付控除可能なサポーター制度も実施しています。

10年間で2割減少。日本の島の未来を守りたい

約6,800島からなる日本には、本土以外に約400島の有人離島に人々が暮らしています。有人離島情報専門メディアの運営と島づくり事業を展開するNPO法人離島経済新聞社では、約61.8万人が暮らす有人離島地域の、すこやかな未来を支えるため「島の未来づくりプロジェクト」を展開しています。

島の未来をつくる主役は島々に暮らす大人と子どもたちです。しかし、この10年間で離島地域に暮らす15歳未満人口は20%減少。未来の担い手である子どもたちが減少すれば、島の担い手も絶えてしまします。愛する島を守るために、あの笑顔にまた出会えるように、この国のイロドリを失わないために、「島の未来づくりプロジェクト」に参加しませんか?

「手伝いたい」「帰りたい」を促す有人離島のリアルな情報を発信

有人離島専門メディア『ritokei(リトケイ)』(ウェブ版・フリーペーパー版)の発行を通じ、「地域づくり」や「未来づくり」に関する情報を発信。年4回発行するフリーペーパーでは、「有人離島の人口変動」を独自リサーチし、最新情報を掲載しています。

島の未来をつくる先進事例を「島づくり」のヒントに

有人離島専門メディア『ritokei(リトケイ)』には、島の未来づくりのヒントになる情報を掲載。フリーペーパーは約1万部を全国約700カ所(2018年11月時点。約140島の有人離島地域含む)の公式設置ポイントより配布し、島に暮らす方々に「島づくり」のヒントとして役立てていただいています。

活動の展望

「この先も島に暮らしたい」願いを叶えたい

現在、有人離島地域の9割が人口減少にあります。離島経済新聞社では、設立以来、約1万人を超える島に暮らす人・ゆかりのある人と出会い、リアルな想いを集めてきましたが、そのなかでも特に多く耳にしてきた「この先も島に暮らしたい」けど「仕事がない」「学校がなくなりそう」という課題を解決したいと考えています。

島国・日本にとっての宝を残したい

6番目に広い海に浮かぶ日本は、6,852の島からなり、本土5島と約400島の離島に人々が暮らしています。日本には世界有数の大都市や、多種多様な町や村がありますが、特に離島地域には都市部から失われかけている(あるいは失われてしまった)「豊かな自然」や「多様な風土」、「人と人のつながり」という「島の宝」が多く存在しています。

9割が人口減少。島々に笑顔を残したい

日本の有人離島は海洋大国・日本にとって重要な場所ですが、私たちは日本の島々にある「島の宝」が日本に暮らす一人ひとりにとって重要な意味を持つと考えています。このプロジェクトでは「日本の縮図」といわれる離島地域から日本の課題や価値を見つめ、小さな島々の未来づくりから日本の未来づくりのヒントを見出すことも展望しています。

コンセプトは「子どもたちが暮らせる島づくり」

子どもたちが暮らせる島づくりの情報発信

国や自治体から公表されている地域振興や政策情報、移住定住、離島留学の募集など、「子どもたちが暮らせる島づくり」に必要な情報を収集。離島経済新聞社で運営している有人離島専門メディア『ritokei(リトケイ)』を通じてアイデアを公開していきます。

島の子どもちの交流機会づくり

島の学び舎を卒業すると、いずれ島を離れる可能性の高い島の子どもたち。島の将来を担う子どもたちが郷土愛を育み、島にいながらも様々な教育機会を得て幅広い視点を持てるよう、他地域との交流機会をつくります。離島経済新聞社はこれまで小学生を対象に実施した教育事業では、4年間で19地域527名の子どもたちが交流しました。

島を担う大人たちの副収入づくり

離島経済新聞社が行っているメディアづくりの記者やカメラマン、また教育事業をサポートする地域コーディネーターや調査員など、島に暮らす大人世代を中心に島づくりで副収入を得られるような仕事を創出します。島を思い、次世代につなぐためがんばっている現在の島を担う大人が島に暮らし続けられるよう副収入をつくります。

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信頼資本財団を通じたご寄付では「寄付控除」が可能です。詳細やお申し込みは、信頼資本財団ホームページをご覧ください。

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