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「島のことはリトケイで」
離島地域専門WEBメディア

離島経済新聞

 

<寄付控除可>島の人々と良き未来を共創したい。リトケイでは信頼資本財団「共感助成」を開始しました!

NPO法人離島経済新聞社では、2017年6月9日より公益財団法人信頼資本財団を通じた「共感助成(寄付)」の募集を開始しました。募集により集まった資金は、有人離島専門メディアの制作にかかせない、ライター、カメラマン、コーディネーター等の人材を離島地域から採用し、島の方々と共にメディアを運営しながら、島々の持続を図るためのヒントを収集・発信する活動に活用させていただきます。

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可視化されにくい離島情報を、島々の人々と共に集める

離島経済新聞社は、日本で「本土」と定められる5島以外の約400島の「有人離島」の情報を集め、伝え、支える活動を行っています。

約60万人が暮らす島々には、多様な文化や自然があり、人と人が支え合う共助社会が存在します。それらは、島国に暮らす人々が本来持っていた「大切な価値観」であり、戦後以降急速に人々が自然から離れ、人間関係が希薄になった現代社会のなかに残る希望にも見えます。

しかし現在、9割の島が人口減少状態にあり「移住定住の促進」や「雇用創出」など、多方面からの対策が急がれています。

島々の暮らしの持続には、島の課題を可視化し、日本社会に認知してもらうことが必要ですが、広大な海に点在する島々の情報は「集めること」はもちろん「知ってもらうこと」も簡単ではありません。

離島経済新聞社が解決したい課題

<この活動で解決したい課題>
約400島の有人離島地域は多くの社会問題を抱える一方、課題解決のヒントとなる情報が可視化されていない。

<私たちが考える解決策>
離島住民とともに島々の現状や課題を収集し、専門メディアから発信する。

<この活動によって叶えたいこと>
・島々の課題を可視化し「島の役に立ちたい」「助けたい」人のヒントとなる。
・離島住民を「ライター」「カメラマン」「調査員」として採用・育成することで、島の収入アップを目指し、島で暮らせる人を増やす。
・現地の人々とともに、地域の魅力や課題を言語化することで、島についての「正しい理解」を助ける。

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この活動には、安定的な資金が必要になりますが、離島経済新聞社では「島の100年先までを見据えた一助」となるべく、メディア発行の資金としての広告収入は、メディアの発行意図に沿う範囲でお受けしています。

現在、「全国の離島地域を包括するメディア」は片手で数えられるほどしかありませんが、その理由には、離島地域を往来するには海外旅行並みの取材経費と時間がかかることが挙げられます。

離島経済新聞社では、東京など都市部のスタッフと離島在住人材との連携により、必要最低限のコストで事業を実施して参ります。

信頼資本財団を通じたご寄付は、現地人材の育成・雇用を中心に、メディアの運営にかかる費用に活用させていただきます。

詳細やお申し込みは、信頼資本財団ホームページをご覧ください。また、寄付控除の方法や、相続税の非課税扱いなど、寄付に関するQ&Aはこちらをご確認ください。

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