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【島×地方創生】若年層のUIターンを促す徳之島町の地方創生「離島版コワーキングスペース整備によるしごと創生・人財誘致事業」

鹿児島県徳之島町は、2016年8月に島外在住の若年世代にUIターンを促す目的で同町井之川(いのかわ)集落にコワーキングスペースをつくる「離島版コワーキングスペース整備によるしごと創生・人財誘致事業」のコワーキングスペース整備事業者を公募型プロポーザル(※1)で募集し、同月30日に事業者が決定した。10月より着工し年内整備。2017年4月にオープン予定。運営は地域おこし協力隊が担い、仕事創出・交流人口増加にも取り組む。

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時間的・地理的制約を超えるためICT分野の職業活性が目標

「離島版コワーキングスペース整備によるしごと創生・人財誘致事業」は、徳之島町が2015年11月に決定した地域活性事業。翌年2月に地方創生加速化交付金へ応募し、採択を受けた(※2)。

予定交付額の3,297万1,000円を上限に予算が組まれ、公募型プロポーザルが行われた。決定した委託事業者は整備工事のほか、行政支援を必要としないビジネスモデル調査や、空き家バンクシステム構築にも取り組む。

徳之島町は、2008年から2012年までの市区町村別合計特殊出生率(※3)2.18人で全国6位と上位。

2015年の人口も11,164名(※4)と少なくないが、島内に大学や専門学校など高等教育機関がなく、高校卒業者の約8割が島外に転出希望している。そのうちの8割は「島では仕事が見つけられない」といった理由で、徳之島へのUターンも未定。2040年には現在の人口より26%減少するという推計も算出されている(※5)。

そこで徳之島町は若年層の職業選択肢を増やし、UIターンを促すため「離島版コワーキングスペース整備によるしごと創生・人財誘致事業」を決定。

徳之島の魅力を掘り起こす「島の未来づくりワークショップ」といった他企画と並行し町の活性化に取り組んでいる。

同事業を担当する徳之島町企画課の竹原祐樹さんは「徳之島は外海離島(※6)のため時間的にも地理的にも制約を受けやすい。そこでICTに重点をおいた仕事を創出したい。地域おこし協力隊にはICTの知見を有する人材を導入している」と話す。

コワーキングスペース運営を担当する地域おこし協力隊の丸山勝司さんは、元ITメーカー勤務。自身も会社員時代に徳之島町に出張で来訪した経験を持つ。

丸山さんは「UIターンの促進だけでなく、地元企業と島外企業の交流も促したい。またカフェを併設して地域住民の交流拠点にもしていきたい。整備事業者の提案に地域住民の声を取り入れて、まずは地域おこしの拠点となる場所をつくり、地域住民と一緒に育てていきます」と決意を語った。

※1「プロポーザル」とは……委託先選定に際し複数の希望者から提案を募り採択する選考方式
※2[内閣府地方創生推進室配布『地方創生加速化交付金の交付対象事業の決定について』(2016年3月18日)より]
※3「合計特殊出生率」とは……地域ごとに15歳から49歳までの女性の5歳階級別出生率(年率)の5倍を合計して算出。年齢別出生率で女性1名が生涯に出産する子供数に相当し地域間比較に活用される。[厚生労働省配布『平成20年〜平成24年 人口動態保健所・市区町村別統計の概況 人口動態統計特殊報告』(2016年2月13日)より]
※4[総務省統計局配布『国勢調査』(2015年)より]
※5[徳之島町配布『徳之島町人口ビジョン』(2015年12月)より]
※6「外海離島」とは……1.外海に面する島(群島、列島、諸島を含む)であること。2.本土との間の交通が不安定であること。3.島民の生活が強く本土に依存していること。4.一ヵ町村以上の行政区画を有する島であること。5. 前四項の条件を具備した島であって法第一条の目的を速やかに達成する必要があること。[国土交通省国土政策局離島振興課配布『離島指定基準の点検について』(2012年10月)より]


【関連サイト】
徳之島町「徳之島町まち・ひと・しごと創生本部」ページ

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